交通事故における示談交渉で相手が弁護士を立てた場合でも、慌てないことが大切です

現代では自動車は一家に一台が当たり前の時代で、地方によっては大人一人に一台というところも珍しくありません。

そのため日本全国で自動車が走り回っている状態ですので、自動車の運転をする人が事故を起こす可能性はもちろん、そうでなくても歩行中などに交通事故に遭遇する可能性もあります。参考元-弁護士法人アディーレ法律事務所 > 交通事故の後遺症

忘れてしまいがちなことではありますが、自動車は便利なものだというだけではなく危険なものでもあるのです。

交通事故は誰もが遭遇する可能性があります

運転するほとんどの人は安全運転を心掛け、歩行者も自動車と接触しないよう青信号を守って道路を横断したり、歩行しているはずです。けれど日常生活の中でどんなに気を付けていたとしても、ほんの一瞬の不注意や気の緩みなどで起きてしまうのが交通事故なので、いつ誰が遭遇してしまってもおかしくはありません。

特に信号待ちなどで停車中に後方の自動車から追突されたり、センターラインを越えて対向車が接触してきた時などは避けようもありませんので、自分が注意しているだけでは完全に交通事故を防ぐことは出来ないでしょう。

被害事故の場合は加害者側から賠償してもらうことが出来ます

被追突事故やセンターラインオーバー事故などのように相手方の責任が100パーセントである被害事故の場合は、物損や怪我の治療費は原則全て加害者側に支払って貰うことが出来ますので、事故後は相手方保険会社と示談交渉を行うことになります。

相手方保険会社から今後物損や治療費の賠償対応をしていくという旨の連絡が入れば一安心ですが、残念ながら全ての事故の被害者が納得するような賠償金の支払いがなされないことも事実です。特に怪我をしている場合は物損のように修理代を支払って終わり、という訳には行きませんので、示談交渉が難航する場合が少なくありません。

保険会社は示談交渉のプロです

被害者である自分はまだ体に痛みや不調を感じ通院を続けたいと思っていても、相手方保険会社が治療費の支払いの打ち切りを通告してくることもありますので、そうなると当然相手方保険会社ともめることになってしまいます。

保険会社は交通事故における示談交渉のプロですので、専門用語や法律用語などを使用して話を進められると言い返せないことも多く、納得出来ないのに納得せざるを得なかった、という経験をしたことがある人も多いのではないでしょうか。


加害者側が弁護士を立ててくる場合もあります

物損や怪我の治療費に関わらず、どうしても相手方保険会社が提示してくる賠償額に納得がいかなければ示談交渉が難航することになっても粘り強く交渉する人もいると思いますが、そうなると加害者側が弁護士を立ててくる場合もあります。

それは相手方保険会社の判断であったり、加害者本人が弁護士に交渉を依頼したいという希望があったりします。示談交渉が難航し解決が難しいと思われる場合に加害者側が弁護士を立ててくることは、そう珍しいことではありません。

加害者側の弁護士から連絡があっても焦る必要はありません

それまで相手方保険会社と示談交渉を続けて来ていたのに、突然弁護士から電話連絡や内容証明郵便が送られてくるとパニックに陥りがちだと思います。被害事故の場合は自らが契約している任意保険会社に窓口になって貰うことは出来ませんので、自分で示談交渉をしているはずです。

そこに法律のプロであり、交渉事のプロである弁護士から連絡が来れば、もうどうしようもないと思ってしまっても仕方ありません。しかし加害者側が弁護士を立ててきたのならば、自分も弁護士を立てれば良いのだということに気付きましょう。

自分も早急に弁護士へ依頼しましょう

加害者側の弁護士から連絡があった場合は、早急に自分も弁護士を立てることが重要です。自分で弁護士と交渉し続けるという手段も間違いではありませんが、やはり法律と交渉事のプロである弁護士に太刀打ちできることはまずありませんので、示談交渉の状況を自ら不利に追い込む前に自分も弁護士へ依頼しましょう。

ただその場合はよほど経済的に余裕がある人以外は気になるのが、高額なイメージが強い弁護士費用だと思います。

自らの任意保険の契約内容の確認を行いましょう

一日でも早く自分も弁護士に依頼したいけれど弁護士費用が気になるという人は、まず自分の任意保険の契約内容を確認することをおすすめします。任意保険で弁護士費用特約を付帯していると、被害事故の場合でも弁護士への相談料のみならず着手金や報酬金も保険会社から支払って貰うことが出来ます。

弁護士費用特約の限度額は300万円程度であることが一般的です。300万円までの弁護士費用ならば自己負担は発生しませんので、安心して弁護士に依頼することが出来る場合がほとんどです。被害事故の場合は自らの任意保険会社へ相談連絡もしていないという人もいるかもしれませんが、弁護士費用特約を使用する場合は弁護士に依頼する前に保険会社に連絡を入れておく必要がありますので注意しましょう。

無料相談サービスを実施している弁護士事務所もあります

任意保険で弁護士費用特約を契約していれば費用の心配も無く、弁護士に心当たりがなければ保険会社から弁護士を紹介して貰うことも可能なため安心ですが、付帯していなかった場合はどうしたら良いのか困ってしまうはずです。

けれどそのような人のために、最近は多くの弁護士事務所で交通事故の無料相談サービスを実施してくれています。交通事故に力を入れている弁護士事務所の場合は特に交通事故相談を無料にしていたり、初回相談を無料にしてくれていますので、弁護士費用特約の付帯が無ければ積極的にそうした事務所に相談しに行くことが大切です。

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完全成功報酬型の弁護士事務所もあります

通常弁護士に示談交渉を依頼する時点で着手金が発生し、それだけで10万円以上かかってしまうことが一般的ですが、最近の弁護士事務所の中には完全成功報酬制をとっているところもあり、着手金を不要としているところもあります。

完全成功報酬型は、加害者側から支払いを受けることが出来た損害賠償金の金額に応じて決められた成功報酬を支払うというものですので、逆に言えば賠償金を得ることが出来なかった時は支払わなくて良いということになります。

もちろんそのようなことが無いよう、弁護士は依頼人の依頼に応えるために最善の努力を尽くしてくれることになります。

弁護士への依頼で示談交渉も楽になります

突然の交通事故に遭遇するだけでも大変なストレスであるにも関わらず、その後の相手方保険会社との示談交渉が難航してしまうと更なるストレスを感じます。そこに相手が弁護士を立てた場合は言いようもないストレスと苦痛を感じることになりますが、そのような場合は自分も弁護士を立てることができるのだと気持ちを強く持ちましょう。

むしろ弁護士に依頼することで、自分の希望が通りやすくなるかもしれないと、示談交渉を前向きにとらえていくことが大切です。